2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○保坂政府参考人 まず、検察における受理件数と起訴件数についてお尋ねですけれども、現時点で把握しているところでは、いずれもゼロ件でございます。
○保坂政府参考人 まず、検察における受理件数と起訴件数についてお尋ねですけれども、現時点で把握しているところでは、いずれもゼロ件でございます。
受理件数というのは増えたんでしょうか。
○山添拓君 受理件数が増えたかどうかというのは、今の段階では分かりませんか。
一方、委員の議員事務所から担当課の方へ別途情報提供いただきました最高裁が保有している申立ての受理件数の資料では、平成二十八年にゼロ件、平成二十九年に一件の申立てを受理したということでございました。この数字のそごにつきまして、回答した自治体の方に確認を求めましたところ、厚労省に対して回答した三件は誤りで、正しくはゼロ件という回答があったものでございます。 訂正し、おわび申し上げます。
しかし、一月末時点の受理件数は約五十八万件、免除額は約十・五億円、当初予定していた額の三分の一程度と、事業者に広く行き届いてはおりません。 これまでもＤＭを出すなりして申請を促してきたことは承知をしておりますけれども、ＮＨＫ放送を使ってこれまで以上に免除申請を促していくなどの広報の強化が絶対に必要だというふうに考えますが、これについてどのように考えているのか、今後の取組を含めてお伺いいたします。
昨年十一月現在で、免除の受理件数は約五十万件。恐らく、三月末までいきますと百万件くらいになります。 先ほど高井委員からお話がございました、直ちにというお話はよく分かるんですけれども、今回の値下げに関しましては、私は、スポット対応するものではなくて、恒久的に下げたいと考えております。
静岡出張所におきますこれらの申請の新規受理件数は、平成二十七年は一万一千三百十六件、平成三十一年、令和元年は一万六千六百五十四件でございました。また、浜松出張所における新規受理件数は、平成二十七年は九千四百三十三件、平成三十一年、令和元年は一万三千三百十件でございました。 以上でございます。
昨年十一月現在で、免除の受理件数は五十万件でございまして、免除総額は約九億円でございます。免除の申請は三月三十一日まで受け付けておりまして、引き続き周知を徹底するなど、丁寧に対応してまいりたいと思います。 先生今御指摘の受信料の値下げにつきましては、私は、一時的なものではないと考えております。継続して引下げを実施するためには、まず、スリムで強靱な組織への構造改革をしっかり進める必要がございます。
それと、基盤整備などが十分でないことでそうなっているということでございまして、例えば、二〇一八年の国際仲裁新規受理件数は我が国はたった九件ほどしかございません。世界で二千件ほどあるうち僅か九件で、例えば同じアジアのシンガポールは四百二件、韓国は三百九十三件と、アジア諸国の他の国々からも大きく引き離されております。
ＣＡＯ、ＩＦＣのＣＡＯのその受理件数が、ただいま御報告申し上げましたように、年十数件。この数字が異常な数字かということは直ちには差し控えますが、世銀本体、ＩＢＲＤ、ＩＤＡのプロジェクトへの不服申立て、こちらの、これは名前としてはインスペクションパネルという名前ですけど、世銀本体の受理件数は年五件程度、五件以下ということで推移しておりますので、それと比較すれば多いというのは事実だと存じます。
なお、受理件数ということでございますけれども、これは、被害申告があったもののこれが不受理となった件数というふうに理解いたしておりますけれども、警察ではその件数については把握しておりません。
過労死等だけではなくて、事故やけがを含む公務災害の件数については、地方公務員災害補償基金におきまして、義務教育学校職員及び義務教育学校職員以外の教育職員の都道府県や指定都市ごとの受理件数や認定件数、補償の区分ごとの件数や金額等について公表されておりますが、具体的な事案の内容等については公表されていないところでありまして、その点については文科省として把握は行われていないところでございます。
実績でございますが、先ほどお話ございましたように、調停の申請受理件数は、ここ三年で、二十八年度が二件、二十九年度が三件、三十年度が五件でございますけれども、これに対して受諾がされた件数は、それぞれゼロ件、一件、一件となっている状況でございます。
それから、紛争解決援助の申立て受理件数ですが、百一件。そして、調停申請受理件数ですが、三十四件となっております。 また、金銭解決につきまして、全ての調停の解決金について網羅的に把握はしておりませんが、中央値が二十九・五万円であるという調査研究があることは承知をしております。
労働局の紛争解決援助の申立て受理件数は百一件、そして調停の申請の受理件数は三十四件ということで、ごくごくわずかでございます。 まずお伺いをしたいんですけれども、セクシュアルハラスメントの被害を受けた人のうち労働局に相談をした人はどのくらいの割合なのか、把握をしておられますでしょうか。 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
スタートのときにはなかなか届出が少ないというようなことでお聞きをしておったわけでございますけれども、その当時の約六・二倍ですか、一万三千件に受理件数が達したと。そして、約二百万人を突破したんじゃないかと、宿泊される方々ですね。
現在報告制度を設けている地方公共団体へのアンケートによりますと、平成二十八年度のアレルゲン、期限表示といった食品表示に関する自主回収報告の受理件数は五百四十九件となっているというところでございますが、報告制度を設けている地方公共団体におきましては、事業者からの届出情報につきまして、届出内容を基に事業者の改善指導への活用、それから消費者への情報提供としてウエブサイトへの掲載といったことを行うなどの取組
実は、総務省の方で、職種別の統計がそのときから始まって、二十五年度分からは、公務災害の脳・心臓疾患及び精神疾患に係る公務災害の認定等の件数ということで、義務教育諸学校の職員、義務教育学校職員以外の教育職員という区分けで、それぞれ、脳・心臓疾患、精神疾患、脳・心臓疾患、精神疾患という形で、受理件数それから認定件数というものがずっと毎年発表されているんですね。
○永山政府参考人 地方公務員災害補償基金がまとめました平成二十八年度過労死等の公務災害補償状況によれば、平成二十八年度の義務教育学校職員における過労死等の公務災害の受理件数及び認定数は、脳・心臓系疾患につきましては、受理件数が十五件、認定件数が五件。それから、精神疾患等について、受理件数が二十一件、認定件数が十件と承知をいたしております。
また、平成二十九年度に厚生労働省と消費者庁が共同で実施した地方公共団体の条例等の規定に基づく自主回収報告に関する調査におきまして、平成二十八年度のアレルゲン、期限表示といった食品表示に関する自主回収報告の受理件数は五百四十九件となっております。
大体、一年間に知的財産権侵害訴訟の受理件数が六百前後あるわけですけれども、著作権については百五十とか、そのあたりなんですね、一年間に。 ですから、アメリカなんかに比べると非常に少ないし、また、制度も米国と日本の間では違います。
私は、この事件数、とりわけ新規受理件数とか既済件数とか、この事件数だけで裁判官や裁判所職員の負担の度合いを評価するというやり方そのものが間違っていると思います。手持ち件数が幾らなのか、幾つ解決できたのかというその数だけで現場を締め付けるてこにしてきたのではありませんか。